teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


お疲れ☆

 投稿者:るり  投稿日:2010年 9月30日(木)19時22分41秒
返信・引用
  いいんだよ、グリーンだよ(´`●)みんな実習とかで忙しいのにお疲れです´▽`クローバー

レポートお疲れ会したいねビール
 
 

(無題)

 投稿者:かおり  投稿日:2010年 9月30日(木)18時41分4秒
返信・引用
  みんなありがとーう(´∀`*)
URLどおりsとろうぜ!
実習のせいでご迷惑おかけしてます(;_;)
 

(無題)

 投稿者:かなえ  投稿日:2010年 9月30日(木)18時22分10秒
返信・引用
  皆様、お疲れちゃん!!  

うわ、一番最後やん…遅くなってごめん、6章です

 投稿者:かなえ  投稿日:2010年 9月30日(木)16時54分25秒
返信・引用
  6-1 要介護認定は5段階で区分・支給限度が異なる
まとめ
区分支給限度額とは要介護認定を受けた人で、自宅に居ながら介護サービスを利用する人が使える1か月の保険給付額の上限のことを指す。つまりは保険で支払われる金額の上限のことである。介護保険のサービスはケアプランに基づいて利用した場合に介護保険から支払われ、利用したサービスの1割が自己負担となり、上限額を超えた部分は全額自己負担となる。介護サービスはそれぞれに単価があり、単価に回数をかけた額がそのサービスの利用額となる。
 介護サービス祖種類は次の4つに分類される。自宅に届けられる「訪問介護系サービス」日帰りで日中利用する送迎付きの「通所介護系サービス」短期間施設入所する「短期入所系サービス」前の3つのサービスを組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」である。
意見・異見
要介護認定の区分ごとに支給限度額が異なるのは、行政の限られた財源の中でいかに多くの人に介護サービスを提供するために必要となる。しかし、要介護認定の判定によりその人の受けたい介護サービスが受けられない場合全額自己負担というのは高齢者層にとって厳しいのではないかと考える。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-2 介護保険サービスの報酬は国が決める
まとめ
介護保険のサービスを利用した人はその1割を負担する。そのサービスの単価を「介護報酬」と呼び、数字は「単位」という。通常は1単位を10円で換算するが、サービスの種別とサービス事業所の地域により換算額が異なる。介護保険は国の強制保険のため全国一律が基本だが人件費が異なるために都市部では円換算の金額を高めに設定をしている。また、40種類の加算導入により、サービスの毎に単価が変化をする。その対応は3つあり、一つ目は認知症の重度や若年性、独居などサービスの利用者による加算、二つ目はターミナルケア、医療と連携、退院や退所支援等のサービス提供による加算、そして三つ目は介護福祉士の比率や職員の常勤率、勤続年数率等の事務所の職員体制による加算である。

意見・異見
介護保険は国の強制保険のために全国一律が基本となるが介護サービスの報酬の地区単価はその人の居住地域ではなく、利用するサービス事業所の所在地で決定をしたり、車いすや杖等の福祉用具は同じ製品の単価が事業所によって異なったりと一律でないのは、地域間の落差を広げていると感じた。


6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-3 ケアマネジメントとは何か
まとめ
介護サービスはケアプランに基づいて提供されるのだが、介護についての情報を提供し、要介護者に適したサービスの導入の援助・支援を行い、自己負担額や地域サービスの活用等、ケアプランを立てる手伝いをしつつ相談にのってくれるのがケアマネージャーである。居宅介護支援事業所は要介護者が選択し契約するが、いつでも変更でき、要介護者一人につき一人のケアマネージャーがつく。
ケアプランの作成方法としては利用者がどのような援助があれば在宅で生活し、自分の力を発揮できるかという視点から生活全体のアセスメントを行い、介護ニーズを明らかにすることから始める。次に要介護者の生活の目標に向けてどのような援助が必要かを吟味しサービスを組み立て、サービス担当者会議を開催し、サービス提供者との調整を行う、という流れである。
意見・異見
要介護者が介護サービスを受ける際に、ケアプランはとても重要な工程であるといえる。介護を受けるといっても様々な種類のサービスの中から利用者の要介護者一人一人の意志や能力に合ったサービスをプランニングすることで質の高いサービスの提供につながると考える。そのケアプランを作成するにあたりケアマネージャーと利用者との人間関係も大切であると感じた。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-4 どんなケアマネージャーを選べばよいか
まとめ
ケアマネージャーの資格は5年以上の保健・医療・福祉分野の実務経験を持つ人が国の試験に合格した上で研修を受けると取得ができ、平成20年度までに行われた11回の試験で約46万人が合格している。ケアマネージャーはケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所に所属しなければケアプランの作成はできない。居宅介護支援事業所は年々増加しており平成18年度9月末までに32548の事業所がWAMネットに登録されている。
そのケアマネジメント事務所の90%が介護保険のサービス事業所に併設されており、併設事業所のサービスを売り込み、組み込むことが経営者から要求されることが問題視され、ケアマネージャーの公平中立性が問われてきている。ケアマネージャー選びのポイントとして、一つ目に要介護者の意見を聞き意向を第一に尊重してくれる人、二つ目に専門知識があり、充分情報を提供してくれる人、三つ目にサービス事業所などとチームワークがとれる人、四つ目に気軽に自宅に足を運んでくれるフットワークの良い人の以上4点が挙げられる。
 ケアマネージャーは利用者の現在の状況から介護ニーズを把握し、専門的な視点からケアプランを作成することが大事であると考える。利用者第一のケアプランの中に併設したサービス事業所のサービスを導入しなければいけないような現在の介護の現場を国が制度等で補うべきだと思う。


6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-5 アセスメントツールとは?
まとめ
ケアプランを作成するために要介護者の状態を把握し、医療・介護・リハビリテーション・生活等の課題を明確にすることが必要である。このことをアセスメントという。それを導き出す道具としてのツール(方法)は6種あり、居宅介護支援事業所がどの方式を採用するかを決める。
一つ目は「MDS-HC」で、在宅高齢者の症状や生活状況を機能面・感覚面・精神面・健康面・ケアの管理・失禁等についてケアプランを作成する方法。二つ目は「包括的自立支援プログラム」でMDSを基礎にケアチェック表を用いて問題や課題を抽出。施設での活用が多い。三つ目は「日本介護福祉士会方式」で、家族関係、心の健康など7領域から問題抽出を行う。四つ目は「日本社会福祉士会方式」で、項目別のアセスメント表に5段階のレベルにチェックし、ケアプランに結びつけるもの。五つ目は「日本版 成人・高齢者用アセスメントとケアプラン記録用紙セット方法」で、MDSを基礎にステップを踏みながらケアプランを作成する。六つ目は「全国社会福祉協議会方式」で、居宅サービスガイドラインを基礎にした記入中心のものである。
意見・異見
ケアプランの作成の際、利用者本人が今、どのような介護を必要としているのかを把握することは重要である。利用者が出来ることを介護して能力の低下してしまうような事がないように十分な調査をしなければならない。しかし、調査の方法が異なれば同じ事例でも異なるケアプランができるのではないかが疑問である。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-6 どんなサービスを組み合わせるとよいか、いくら払うか
まとめ
 認定された要介護度が同じでも家族の有無や病気の状態、住宅環境や認知症の程度、個人の生活観や経済状態によってサービスの組み合わせは異なってくる。どのサービスを組み合わせるは利用者の自由である。
平成16年10月に「適正化で介護給付の1%を削減する」という方針が厚生労働省から出された。この「適正化」により市町村が利用の多い介護支援授業所をチェックしたりケアマネージャーが自主監督をしたりと給付の抑制策がとられている。ケアプランに基づき提供されたサービスに保険が認められない場合は「サービス事業者が保険給付額を返還する」こととなるため、ケアプランを作成する際保険の適用の可否に神経質にならざるを得ない状況である。
意見・異見
サービスの組み合わせにより、利用者の介護ニーズにあったサービスを利用できるのは介護保険の利点であるが、適用範囲内であることが前提としてあり、適用外である場合は高額の自己負担金やサービスを受けられない等、マイナス面も目立つ。進む高齢社会の日本で介護保険の財源確保は行政の課題であるといえる。


6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-7 上乗せ、横出しサービスと基準該当サービス
まとめ
上乗せとは介護保険の限度額を超えたサービスを市町村が独自に介護保険で給付する事をさす。横出しサービスとは「独居高齢者の布団乾燥」、「寒冷地の除雪」、「過疎地での移送」、「おむつ代の支給」等の介護保険にはないサービスを市町村が第一号日保険者の保険料を財源とし、独自に支給するものである。どちらも市町村が決定し、市町村の住民だけに適用される。
また、国が決めた事業所指定基準や介護報酬等に過疎地などの国の基準をサービス事業所が満たすことができない地域では、サービス提供に支障をきたすことがある。そこで法人格や人員等の基準を満たせない事業者であっても基準該当サービスとして市町村が指定をし、介護保険適用事業所にすることができる。
意見・異見
この上乗せ、横出しサービスは地域の特性に合わせた介護サービスであると思う。この財源は65歳以上の被保険者の負担にならないよう、市町村の一般財源から出でいる。高齢社会の介護サービスが多く必要となってくる時代の財源確保は行政も市町村も大きな課題である。国が一律に定めた規格からはみ出た場合をどのように補っていくかは市町村の福祉の現場が判断しなければならないと重要な項目であると感じた。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-8 特例介護サービス費と特定介護サービス費
まとめ
特例介護サービス費とは、通常とは異なるサービスの利用に介護保険給付されることをさす。この特例介護サービス費は3種類あり、一つ目は介護保険の申請をする前に受けたサービスであっても市町村が「緊急でやむを得ない」と認めたもの、二つ目は市町村が認めた基準該当サービスの利用から介護保険が支払われる分、三つ目は離島等で基準該当サービスにも満たないものの、不足しているサービスを補うために特定市町村が認めたサービスに介護保険が適用される部分である。
特定介護サービス費とは、所得の低い人には利用の要請にならないように負担額の限度を設け基準額の差額を介護保険から支給するようになっていることをさす。事例として、平成17年10月から、介護保険法の改正に伴い、施設やショートステイに居住費が導入、食費も自己負担となった。これらは低所得者については減額、差額分を介護保険から施設に給付する形となった。
意見・異見
この特例介護サービス費や特定介護サービス費等は市町村がサービス受給者の事情を考慮し特例認めている。福祉はサービスの基盤となる制度や法律の存在も勿論大きいが、やはり福祉の現場は地域であり、市町村がその地域に合った介護サービスを提供していかなければならないと感じた。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-9 包括的支援サービスとは?
まとめ
平成18年4月の地域包括支援センターの設置目的の一つが、包括的ケアマネジメントの指導であった。介護保険のサービスを導入する前に介護ニーズに対して近隣や友人、地域のサポートやボランティア、市町村の独自のサービス等で対応できないか、吟味する必要がある。専門的サービスと地域社会のサポートを組み合わせ、生活全体を包括的に支援していくのが包括的ケアマネジメントと言える。
「おむつ代の負担」や「保険センターによる保健師の認知症相談」等の税金を財源として市町村が行う制度化されたサービス、フォーマルサービスと、「町内会が見回りをしてくれる」、「友人が買い物を頼まれてくれる」等の制度にない住民同士の相互的なサポート、フォーマルサービスの両方をもって、地域一体となった介護を行う事がこれからの課題である。
意見・異見
国や市町村の行政によるフォーマルサービスと地域の住民の相互の支え合いによるインフォーマルサポートの両方を合わせて介護というのだと感じた。また、要介護者だけを支援するのではなく、地域での相互の支援により、地域全体をケアしていく、そして地域の介護力の向上を図っていかなければならないと考える。

6章 要介護1~5のサービスと利用上の注意点
6-10 ケア付きの住宅型介護サービス
まとめ
ケア付き住宅に当たる特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護を受ける利用者は「地域密着型小型規模特定施設」や「地域密着型小規模介護老人福祉施設」等の施設に住まいを移し利用している。このようなケア付き住宅に入所するとサービスが時短単にではなく1日の定額単位で常に提供されるため、区分支給限度額の対象外となる。1日当たりの金額が介護別の単価が設定され、それに日数をかけたものが1か月の介護給付となる考え方だ。実際、ケアマネージャーが特定施設や認知症対応型の住宅の職員として、入居者一人一人のケアプランを作成する。そうすることにより、その人に必要な介護のケアをケアプランの中に組み込むことができる。
また、高齢者専用賃貸住宅が特定施設の対象となった。これは特定施設が外部の訪問介護や訪問看護、通所介護サービスと提携をし、入居者にサービスを提供するという方式である。

意見・異見
 平成18年度から「外部サービス利用型」特定施設の高齢者専用賃貸住宅が導入され、内部の介護者ではなく外部からのサービスを利用することとなった。有料老人ホームと特定施設の数が急増する中、このサービスは必要なのかと疑問に思った。また、施設ではなく、地域の介護料が今求められているのではないかと考える。
 

4章分

 投稿者:さおり  投稿日:2010年 9月30日(木)15時00分40秒
返信・引用
  4-1 認定申請から介護制度が決まるまで
まとめ
 介護保険は自己申請である。65歳以上の人には介護保険証がされているため、それに申請書を添えて住所地の市町村に申請する。申請書類には主治医を記載する欄があるので、自分が選んだ主治医を書く。申請は地域包括支援センターでも受け付けられる。それから市町村が、認定をするための調査を行なう。市町村は事務受託法人などに訪問調査を委託することができる。調査員は自宅か入院・入所先に調査に来て、聞き取り調査を行なう。訪問調査は事前に時間の調整連絡があり、家族が同席することも可能。認知症の人や自ら答えられない場合には、家族やケアマネジャーやサービス提供者から聞くこともある。申請から30日以内で要介護認定が行なわれ、要介護と給付限度額、有効期間が記載された介護保険証が送付されてくる。認定結果は自立、要支援1・2、要介護1~5に分かれ、自立の場合は介護保険が使えない。要介護度が記載された保険証により、介護保険サービスを利用できる証明となる。

意見・異見
 調査員が自宅か入院・入所先に調査に来て、聞き取り調査を行なうということで、じかに本人に会い、状況を確かめ、また家族からも聞き取ることで確実な情報を得ていくという過程があるということが適したサービスを提供することにおいて、とても良いと感じた。

4-2 平成18、21年度の認定とサービス利用の変更
まとめ
 平成18年度から、要介護1を基本的には要支援2にし、要支援を介護予防給付、要介護1~5を介護給付と、2つに分けた。平成21年度から従来の認定審査会における振り分けを1段階でコンピューターによって振り分けるように変えた。そして2段階の医師の意見書、訪問調査の特記事項により、自立、要支援1・2、要介護1~5の7段階に審査する。コンピューター判定によって要介護1になった人で、①認知症や精神障害②6か月以内に悪化する症状不安定(癌末期、神経難病、急性の状態)といった条件の人は要介護1に残ることができる。年齢やトレーニングが適さないなどの判定はしてはならないとされている。要支援1,2と判定された人については、地域包括支援センターから予防プランが作成される。要介護1~5に認定された人については、居宅介護支援事業所と契約し、ケアプラン作成介護サービス利用につながる。サービスを利用するときは、提供する事業所と直接契約を行なっている。

意見・異見
 従来の認定審査会における振り分けを1段階でコンピューターによって振り分けるように変え、そして2段階目で人の手によって行なわれていくことで、それぞれのメリットが合わさり、より適切な介護認定ができるのではないかと思い、いい試みではないかと思った。

4-3 介護認定までの手続きと期間
まとめ
 自己申請による介護保険を利用するための設定は、申請から30日以内に結果が出る。介護保険には有効期間があり、初めは6か月から最長24か月までの有効期間が介護保険証に記載される。そして、期間が切れる60日前から更新申請の受付が行なわれる。更新時には、市町村から更新の用紙が送付されるので、更新時と同様に申請書を提出する。また、介護保険では、申請した日に遡って認定日が決まる。そのため、申請した日から必要最低限のサービスから利用することができる。認定が予定より軽度の場合に多くのサービスを利用していると、限度額を超えることがある。その場合は自費となる。緊急で、やむをえない事情で申請前にサービスを利用したときでも、市町村が必要と認めた場合には保険給付の対象である。介護認定は、市町村が介護認定審査会メンバーを認定する。医療・福祉の専門家で任期は2年である。介護認定審査会は、これらのメンバーの合議により要介護を認定する。訪問調査と医師の意見書を読み、その内容を吟味して、一次判定に関して意見交換を行ない、変更するか否かの認定結果を合議で出す。

意見・異見
 申請した日から必要最低限のサービスから利用することができるが、認定が予定より軽度の場合に多くのサービスを利用していると、限度額を超えることがあるということは、認定後すぐに使用を始めるのは難しく、認定が出るまで事実上使えないのではないかと感じた。

4-4 訪問調査ではどんな点が調べられる?
 要介護認定は重症度の認定ではなく、「どのくらい介護サービスが必要か」を調べるものである。そのため、重症度とサービスの必要度とは一致しない場合がある。自宅にいる人はその人の自宅で、施設に入所している人の場合には施設で調査が行なわれる。また、聞き取りながら行なうのが普通だが、視力については絵を見せて見えるかどうかを聞くこともある。調査では、調査員がまず対象者の氏名、住所、連絡先や現在利用している福祉サービスについて聞く。次に、視力や聴力について確認し、続いて「片手がどのくらいあがりますか?」「食事のときに飲み込みはいかがですか?」「トイレはどのようにしていますか?」といった具合に、1つずつ質問しながら、1つの項目について3段階(できる。条件付きでできる・できないの3段階等)で状態をチェックする。本人だけでなく、家族の意見も聞き、必要な場合には、「ゆっくり立ち上がってください」と、実際に行動をとってもらったりもする。5つの分野に分けたそれぞれの介護の必要性を、樹形モデルに沿って時間換算する。この時間を要介護認定基準時間という。

意見・異見
 本人に聞くだけではなく、家族の意見も聞き、必要な場合には、「ゆっくり立ち上がってください」と、実際に行動をとってもらったりもしてチェックしていくということが、よ
り適切な介護認定を行なうことにおいて、重要であり、必要な過程であるのではないかと感じた。

4-5 主治医の意見書はどう変わった?
まとめ
 平成18年度の介護保険法の改正では、生活機能低下の原因の医学的所見を記入するように変更になった。また、病状の安定性の記入が加わり、不安定の場合には、具体的な内容を記載することになる。認知症に関しては、中核症状と周辺症状、その他の精神・神経症状などの記載が加わった。平成21年度には14項目が認定調査から削除され、削除された分を主治医の意見書に記載するよう変わった。「分を主治医の意見書に記載するよう変わった。「褥瘡」や「皮膚疾患」は「身体の状況」に、「幻視幻聴」、「暴言暴行」、「火の不始末」、「不潔行為」、「異食行動」は「認知症の周辺症状」のチェックになる。また、介護者からの訴えがある場合には「特記」に記載されるが、認定審査会では、特記や治療内容の記載からの介護の手間を算定することになる。介護認定の「意見書」を書く主治医は自分で決め、認定申請書に医師氏名と医療機関名を記載する。意見書の記載は、市町村から依頼を受けた医師が行ない、受け取りも市町村である。

意見・異見
 「平成18年度の介護保険法の改正では、生活機能低下の原因の医学的所見を記入するように変更になった。」ということであるが、それなら、医学的所見を行なえる状況にない場合はどうなるのか、そのままサービスを受けられないままになってしまうのかが疑問に思った。

4-6 要介護認定基準時間とは?
まとめ
 要介護認定基準時間とは、介護度を分類する目安となる時間のことである。介護保険では、要介護度別に施設利用の有無や、毎月、保険でまかなうことのできるサービス金額が決まります。その第一次判定の基準になるのが「要介護認定時間」である。この時間の算定は①食事・移動・排泄などの直接生活介護時間②間接介護生活時間③問題行動関連介助時間④機能訓練関連行為時間⑤医療関連行為時間の合計に、特別な医療加算を加えた合計時間で算出する。「食事」から「医療関連行為」まで、それぞれの状態別に施設の1分間のタイムスタディから算出した時間を推定時間と決めている。訪問調査で身体状況をチェックし、樹形モデルに当てはめて基準時間を算定する。平成15年に要介護度1の基準時間が変更され、30分から32分へと2分上がり、平成18年から要介護度1は基本的に要支援2とされることとなり、平成21年にも訪問調査の判断基準の変更が行なわれている。

意見・異見
 平成21年度の改訂により、訪問調査の判断基準が変更され、そのために再び元に戻す変更が行なわれ、費用を使い、混乱を招いたということだった。メリットを多くするために行われたのだろうが、情報の変更による混乱について考えていなかったのか、疑問に感じた。

4-7 介護認定審査会はどう変わった?
まとめ
 認定は調査委員の訪問調査のデータからコンピューターが要介護度一次判定をする。この判定を変更するかしないかを「調査員の書いた特記事項」と「主治医の書いた意見書」を元に、一次判定の変更の有無を審査するのが二次判定である。平成18年度から、この審査に、「要介護1相当」になった人を「介護給付」か「予防給付」のどちらにするかの審査が加わった。審査員は市町村が任命するが、人数は3~4人である。委員長が審査の進行を行ない、市町村の担当者が書記を務める。審査内容は①第2号被保険者の特定疾患の確認②二次判定を申請者一人ずつ審査③「要介護1相当」認定者の予防と介護の振り分け④介護認定の有効期間⑤審査会の意見付与の5点である。認定審査では個人名は出せないが、審査員は内容を漏らしてもいけない。実際の認定の流れとして、多くの職種がそれぞれの専門分野の意見を出し合い、合議で認定をする。認定審査会のメンバーの人数が減ったのは、国からの事務費がなくなったからである。また、認定の有効期間が最長で24か月まで伸び、認定審査会にかかる費用も削られた。

意見・異見
 実際の認定の流れとして、多くの職種がそれぞれの専門分野の意見を出し合い、合議で認定をするというのが、一つの専門職の意見へ偏りが生じることがないため適切な判断が下せ、よいと思ったが、メンバー減少により、なにか不都合が生じることがなかったのか疑問に感じた。

4-8 要介護状態になった原因は問われる?
まとめ
 要介護認定で介護が必要と認定されることが保険給付の条件である。しかし、要介護となったそもそもの原因が他の人の責任によるような場合は、そちらの給付が優先される。自賠責保険や損害保険等の手続きが行なわれる前に市町村が介護保険サービス給付をしていた場合には、その分をそれぞれの保険から返却してもらうことになる。40~64歳の第2号被保険者の場合には、要介護状態の原因が「加齢にともなう疾患や損傷」である特定疾患だけが保険の対象になる。40~64歳の人が要介護申請を行なった場合には、二次判定で、その人が特定疾患による要介護状態かどうかを審査する。その際には、主治医の意見書の病名が審査される。加齢にともなう病気やケガが原因となった場合、①初老期認知症②脳血管疾患③筋委縮性硬化症④パーキンソン病関連疾患⑤脊髄小脳変性症⑥多系統委縮症⑦三大合併症⑧閉塞性動脈硬化症⑨慢性閉塞性肺疾患⑩変形性関節症⑪関節リウマチ⑫後縦靱帯骨化症⑬脊柱管狭窄症⑭骨粗鬆症⑮早老症⑯癌末期の16種類の特定疾病は要介護の対象となる。

意見・異見
 40~64歳の第2号被保険者の場合には、要介護状態の原因が「加齢にともなう疾患や損傷」である特定疾患だけが保険の対象になるということによって、何重もの給付取得が行なわれるのを防いでいるということだろうと感じた。しかし、なぜ、他の保険が下りる前に給付されることがあるのか疑問に思った。

4-9 認定結果に納得できない人はどうする?
まとめ
 認定結果に納得できない人は、30日以内に不服申請をする。認定は市町村の決定のため、不服申請はその上の都道府県に不服内容を介護認定結果の通知につけ、都道府県の窓口に提出して行なう。不服申請の審査請求を受けた都道府県では、60日以内に審査会がその内容の審査をして結果を申請者に通知する。実際に不服申請は時間がかかり、市町村も「不服申請が多い」ことは審査会に信頼性が問われることから好まない。そのために「区分変更申請」を提出して、再度、認定審査を受けることが一般的である。つまり、審査のやり直しを請求するのである。区分申請変更は、状態が悪化して現在の認定介護度が合わない場合に、要介護度を変更するために認定者が申請するものである。このシステムを利用して、状態と認定結果が合わないという理由を記載して区分変更申請を行なう。区分変更申請の認定方法は、要介護認定と同様である。認定で却下(自立)になった人は、地域支援事業を利用するか、自費でサービスを購入することになる。

意見・異見
 実際に不服申請は時間がかかり、市町村も「不服申請が多い」ことは審査会に信頼性が問われることから好まないから、「区分変更申請」を提出して、再度、認定審査を受けることが一般的で、両方にメリットがないなら、最初から「区分変更申請」でいいのではと思った。

4-10 すでに施設や病院にいる人の認定はどうなるのか
まとめ
 介護保険では介護サービスを受けたい人が認定を申請することとなっている。これは現在入院している人も入所している人も同じである。ただし、急性期の疾患で入院している人は対象にならない。これは介護保険施設が慢性期の人を対象にしているからである。そうした人は、慢性期になってから申請することになる。また、入院しながら居宅介護サービスを利用することはできないから、居宅介護サービスを利用する人は、退院の見通しが出た段階で要介護申請を行なう。介護保険の施設に要介護状態でないと判定された人が入所することはできない。しかし、特別養護老人ホームには、措置で入院している人もいる。そこが自宅となり、他には住むところがない人もいる。介護保険制度が始まってから、要介護認定を受けて施設に入所していた人が、要支援1・要支援2、あるいは自立に認定された場合には、施設から出なければならない。その意味で措置で入院していた人とは、異なってくる。

意見・異見
 「介護保険制度が始まってから、要介護認定を受けて施設に入所していた人が、要支援1・要支援2、あるいは自立に認定された場合には、施設から出なければならない。」とあるが、その場合、新しい住居についてなど、なんらかの生活支援があるのか疑問に思った。

4-11 介護保険で従来からの措置はなくなるか
まとめ
 措置制度というのは、行政の判断により対処法を決め、実施する行政処分のことをいう。何らかの事情で介護保険を利用できる状況でありながら利用できない場合に措置が適用されることとなる。実際には①家族などにより高齢者が虐待を受けたり、介護要求が無視されている状態であるとき②認知症などの理由で意思能力が乏しく、代理をする家族がいないというときに適用される。民生委員、近隣の住民、医師、ケアマネジャーなどの連絡でこのような状況が発見された場合には、通常の介護保険と同様に介護保険の給付を行なうこととなる。費用の9割は介護保険で、1割の自己負担分は措置で対応する。もちろん、措置であっても本人の負担能力に応じた費用の徴収は行われる。そして、本人が介護保険施設や福祉施設である養護老人ホームに入所したり、または成年後見制度などで本人以外の代理人などが介護サービス利用の契約を結ぶことができるようになれば、措置は解除される。

意見・異見
 最近では、「措置から契約へ」ということを言われており、本人の希望を優先して支援・サービスが行なわれているが、住む場所がない・虐待が行なわれているなど「やむを得ない」瞬間のために、措置が完全に撤廃されることはないということをこの章を読んで感じた。
 

遅くなってごめん

 投稿者:さおり  投稿日:2010年 9月30日(木)14時59分24秒
返信・引用
  3章分↓
3-1 被保険者には誰がなるのか
まとめ
被保険者とは、介護保険料を支払い、介護サービスを受ける人のことを言う。介護保険が施行された平成12年の日本国民の平均年齢が、41.4歳だから、国民のおおよそ半数が保険料を支払うことになる。介護保険は国がつくった強制加入保険であって、「サービスを受けないから入らない」ということはできない。加入者は65歳以上の市町村に住民票があるすべての人が第1号被保険者、40~64歳までで、市町村に住民票があり、かつ医療保険に加入している人が第2号被保険者と、2種類に分けられる。医療保険外の生活保護を受けている人が介護が必要になった場合は、生活保護で「介護扶助」として必要な介護サービスを受けることになり、生活保護から出される。また、外国人も条件に当てはまれば、被保険者となる。「重度心身障害者施設の入所者」「ハンセン病療養所の入所者」「生活保護法の救護施設入所者」「指定国立療養所等の重症心身障害者」は保険の適用から外れる。

意見・異見
 「重度心身障害者施設の入所者」「ハンセン病療養所の入所者」「生活保護法の救護施設入所者」「指定国立療養所等の重症心身障害者」は介護保険の適用から外れるということは、他にその適用外の方々を支援する制度がちゃんと整えられているのかが疑問に思った。

3-2 第1号被保険者と保険料
まとめ
介護保険ではそれぞれの市町村が保険者であるため、その市町村に住んでいる65歳以上の人が自動的に第1号被保険者となる。これは外国人も同じで、住所の確認ができれば第1号被保険者となる。第1号被保険者はその住所地の市町村に保険料を納め、介護が必要になった時に、市町村から保険給付を受けることになる。住所の確認については、各市町村が「住民基本台帳法」に基づく住民基本台帳で行う。特別な届け出を出さなくても、65歳以上になると「市町村から介護保険料が年金から天引きされる」という通知と保険証が自動的に送付される。他の市町村に転出する場合や他から転入するときには、市町村への届け出が必要。施設に入所したために住所地を変更したような場合には、入所前の住所地の市町村が保険者になるように規定されており、これを住所地特例という。2か所の施設に入所した場合には、初めの施設に入所する前、つまり施設入所の前に住んでいた市町村の住所地の被保険者となる。

意見・異見
手続きがほとんど自動的に行なわれ、第2号被保険者から第1号被保険者になる際も、通知が行なわれるということで、情報取得できるのはいいが、年金から介護保険料が天引きされる場合、算出方法が変わり、保険料が高くなるということがあるのが、ただでさえ年金での生活となり収入が減るにもかかわらず、支出が増えるというのが疑問である。


3-3 第2号被保険者と保険料
まとめ
第2号被保険者とは40~64歳で市町村に住所があり、かつ医療保険加入者である人のことをいう。医療保険に加入していない40~64歳の生活保護の対象者は、介護保険の第2号被保険者にはならない。しかし、その人が国民健康保険や健康保険に加入したときには第2号被保険者となる。また、その人が65歳に達したときには第1号被保険者になることができます。それは65歳以上の場合には「医療保険加入」が条件になっていないためである。利用者負担分は生活保護より「介護扶助」が出る。届け出は、医療保険の保険者が介護保険料を徴収するため市町村に対する届け出は必要ない。給与所得者の場合、40歳から64歳の保険料は医療保険にあわせて雇用主が給料から天引きして支払い、基金に介護給付費納付金として納める。社会保険の場合は雇用主が半額負担するので、本人負担は半額である。また、扶養されているサラリーマンの妻には支払い義務はない。自営業や無職の人は国民健康保険に加入しており、この場合も国が半額を負担するため、本人負担が半額となる。

意見・異見
扶養されているサラリーマンの妻には支払い義務はないということで、無職の人でさえも国民健康保険に加入して国が半額を負担し徴収されるようになっている様子であるのに、なぜサラリーマンの妻であると支払いの義務がなくなるのかが疑問に思った。

3-4 サラリーマンの保険料と事業主の負担は?
まとめ
 40~64歳までの給与所得者は、勤務先別に何らかの医療保険に加入している。介護保険料はその人の医療保険に上乗せされ、給与から天引きされる。サラリーマンの妻は特別な介護保険料の支払いはなく、そのことで夫に介護保険料の追加はない。(現在、見直しが討議されている。)給与所得者の医療保険の保険料は事業主が2分の1を負担している。介護保険料も同様に事業主が2分の1を負担する。第2号保険者の保険料は、毎年「介護保険の給付と第2号被保険者の人数」を基準に概算で徴収し、2年後に確定してから生産する仕組みとなっている。個人の介護保険料は個人の給与により異なり、医療保険に上乗せして徴収される。自分の給与が同じでも第2号被保険者の人数が異なるため、保険料は毎年変わる。介護保険の財源を増加するために平成18年度からの介護保険法見直しでは、徴収年齢の引き下げがポイントとなっている。現在は40歳から徴収されるが、その年齢を30歳や20歳にする案が検討されている。

意見・異見
 介護保険法見直しでは、徴収年齢の引き下げ、また扶養されているサラリーマンの妻に支払い義務がないことに、見直しが検討されているということがポイントとなっているということだが、それによって負担が増え、徴収率が減ることがあるのではないかと思った。

3-5 介護保険が適用されない人とは
まとめ
 介護保険では、年齢と住所確認(第2号被保険者の場合には医療保険の加入も含む)で被保険者になることができるが、適用除外が定められている施設入所者がいる。介護保険法では、重度の身体障害者のための治療と養護を行なう生活施設である身体障害者療護施設の入所者は、適用除外となっている。この理由として、これらの施設入所者はすでに施設で介護や治療や生活援助など、介護保険に相当するサービスを受けていることがまず挙げられる。また、入所期間が長期にわたるため、居宅介護を基本とする介護保険のサービスを受ける可能性が低いためである。また、監獄や労役所等に収監されている人も、その期間は介護保険のサービスの対象にはならない。出所してからは市民生活に戻るため、40歳以上の人が勤務につけば、その健康(医療)保険に入ることになり、自動的に介護保険の被保険者となる。勤務につかない場合には、住民票のある市町村の国民健康保険に加入することになり、同時に介護保険の被保険者になる。

意見・異見
 施設入所者が介護保険適用除外となることは、別に介護保険に相当するサービスを受けているからであるということで、納得できた。しかし、住所確認が必須となっている中で、住所を持たないホームレスといった人々には、どのように対処していくのかが疑問に思った。

3-6 介護保険財源は税金が半分、保険料が半分
まとめ
 介護保険は、3年間の保険料で3年分の保険料をまかなう短期保険である。保険では全体に必要な介護費用の9割をまかない、1割は利用者が自己負担する。この保険で給付する9割は、国民から直接集めた保険料と同額を税金から出して運営する。税金分は国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%負担する。また、国が負担する25%のうち、5%部分は調整交付金として、市町村の年齢や貧富格差による市町村保険の財源の調整に使われる。市町村は高齢化の進行や住民のサービス利用を調査し、3年分の介護給付にどれくらいかかるかを算定する。それを基に、65歳以上の保険料を決める。保険給付の総額の半分を40歳以上の被保険者が負担するが、その負担率は、65歳以上の人口と40~64歳までの人口比率で決まる。市町村は集めた保険料で①介護給付②認定の更新などの運営事務費③財政安定化基金への拠出金④市町村が単独で行なう保険給付(上乗せ、横だし)⑤保険事業費用(市町村単独の介護予防にかかる費用)の支払いを行なう。

意見・異見
 市町村は集めた保険料で①介護給付②認定の更新などの運営事務費③財政安定化基金への拠出金④市町村が単独で行なう保険給付⑤保険事業費用(市町村単独の介護予防にかかる費用)の支払いを行なうということだが、果たして財源は足りているのかが疑問に思った。

3-7 財源不足を補う財政安定化基金とは
まとめ
 介護保険は、一般会計から独立させて特別会計を作ることになっている。したがって、もし財源不足が生じたとしても、市町村はこれに対して、一般会計から補填することができない。そこで作られたのが、財政安定化基金である。予定していた保険料の収納率が悪化したり、予想以上に給付費が出た場合に、市町村の保険財政が赤字化することを防ぎ、財政の安定化を図るための基金である。この基金は都道府県ごとに設置されることとなっている。財政安定化基金の財源は国と都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。特に市町村では、第1号被保険者から徴収した保険料の中から、この基金へ拠出金を出す。市町村が未収金が多く、予定の保険料が集金できなかったときや介護保険の支払給付費が計画以上に増大し財政不足が起きたときに基金から借入する。借入金の償還は市町村が次の第1号被保険者の保険料設定の際に借入金分を算入して、徴収する。市町村は基金に対して3年間で償還しなければならない。

意見・異見
 「財政安定化基金が使われないのに貯めすぎている」という指導を受けたということで、不測の事態を考慮しての基金であるだろうしそれは大事だがが、ひたすら貯めるのではなく、そこから何かしら福祉に関する予算として出すことを行なってもいいのではないのかと思った。
3-8 65歳以上の人の保険料は6段階へ
まとめ
 年金の額が18万円以上の人の介護保険料は、それぞれの加入している年金から天引きされた後の年金を受け取る。年金からの徴収は、厚生年金、国民年金、共済年金それぞれの保険者が行ない、徴収した保険料を市町村に渡す。これを特別徴収といい、年金受給額が年間18万円に満たない人は市町村が普通徴収を行なう。平成18年度から、遺族年金や障害年金からも天引きされるようになった。保険料の支払いの義務は本人と世帯主、配偶者も負っている。一人当たりの平均保険料が市町村ごとに条例で定められると、その後に実際の1人ずつの保険料が算定され、他人に通知されて、年金から引かれる。第1号被保険者の保険料は住民税を参考に所得により、第1段階:生活保護世帯・第2段階:住民税が世帯非課税で、本人の年金が80万円以下・第3段階: 住民税が世帯非課税で、本人の年金が80万円超・第4段階:本人非課税、課税世帯・第5段階:住民税の課税対象所得が年に200万円未満・第6段階: 住民税の課税対象所得が年に200万円以上の6段階に分けられる。

意見・異見
 普通徴収と特別徴収では何が違うのか、それがよく理解できなかった。「平成18年度から、遺族年金や障害年金からも天引きされるようになった。保険料の支払いの義務は本人と世帯主、配偶者も負っている。」ということで、個人単位でなく、世帯単位で考えられているということなのかと感じた。

3-9 保険料は改訂されるのか
まとめ
 介護保険の保険料は、「標準的サービスの場合はこれぐらいの保険料」といった具合に、国が政令で算定基準を定め、それに基づいて市町村が3年ごとに設定する。市町村は、自分の管轄内に介護保険のサービス利用者がどのくらいいるのか、また、その人がどの程度サービスを利用するのかを調査する。そして、それに対応するサービスの確保と、住民が納める介護保険料の算定をしなければならない。このような調査と計画作りを介護保険事業計画という。介護保険制度のもとでは、市町村の役割の1つに、この介護保険事業計画を3年ごとに、5年を1期間とする計画を策定すること(つまり3年ごとに計画を立てるが、その内容は5年分の計画ということ)が義務付けられている。また、市町村は独自に要介護者を増加させないための予防対策(食事指導、健康教育、リハビリテーションなど)や保健事業を実施することも義務付けられている。一方、都道府県は、こうした市町村の介護保険事業計画を支援することが定められている。

意見・異見
「介護保険の保険料は、「標準的サービスの場合はこれぐらいの保険料」といった具合に、国が政令で算定基準を定め、それに基づいて市町村が3年ごとに設定する。」ということで、情報を定期的に更新するということが、情報があいまいにならず、いいと思った。

3-10 保険料を滞納したらどうなる?
まとめ
 年間18万円以下の年金額については、普通徴収を行なう。介護保険料は年金から天引きされるため、特別徴収という。普通徴収では、通常は毎年6月に通知して、保険料を各人が納付する。もし、滞納が発生したら、まずは市町村が督促する。それでも支払いが行なわれず、そのまま滞納期間が1年過ぎると、その人の介護保険の支払い方法を現物給付から償還払いへ変更する通知が届く。償還払いというのは、サービスの費用を一度本人が全額支払い、その後に9割分の費用返還を請求するという方法である。督促を続けても1年6か月滞納を続けているサービス受給者に対して、保険給付は一部または全部差し止めになる。こうした措置は悪質な人に対してはやむを得ないが、支払いたくてもできない人々には過酷である。一方、保険料を支払うことができるのに滞納し続ける人に対しては、その人が受給できる保険給付から滞納分の保険料を差し引く。保険料は収入に応じて賦課されるし、特別な支払困難な事由が発生した場合には減免される。

意見・異見
 「こうした措置は悪質な人に対してはやむを得ないが、支払いたくてもできない人々には過酷である。」という表記にはもっともだと感じた。督促に応じない人々に対して、介護保険料を徴収する側は、その人が払えるか払えないか状況を把握する手立てはあるのかと疑問に感じた。
 

老人福祉論 第2章 遅くなってごめん

 投稿者:あすみ  投稿日:2010年 9月28日(火)20時48分56秒
返信・引用
  第2章 介護保険法改正と平成18年、平成20年の改訂のポイント
2-1 軽度者と中・重度介護者の分離が行われた
まとめ
平成18年度から「介護給付」が「予防給付」に変わり、今まで要支援、要介護だった人たちが「要支援1」、「要支援2」に変更された。予防給付は、介護を予防するためにサービスを利用することであり、サービスメニュー、サービスを受けられる期間、サービス内容が変わり、予防プラン作成はケアマネージャーではなく、地域包括支援センターの職員が行うことになった。介護保険法の改正で要支援の位置づけが変更され、以前の定義では、「身体上もしくは精神上の障害があるために、日常生活に支障があると見込まれる状態」とされていたが、変更された後には、「常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に資する支援を要する状態、または身体上もしくは精神上の障害があるために一定期間生活を営むのに支障があると見込まれる状態」として介護の軽減や悪化防止のために支援するよう変わった。しかし、予防給付に変更されて、軽度者の移行ではなく、重度者の増加が見られるのが現状である。
意見・異見
介護給付から予防給付に変更することで、軽度者の数を増加させることが狙いだったにもかかわらず、実際のデータでは、逆に中、重度者の数が増え、この政策の目的とは反対に物事が進んでいっている。それでは予防給付に変更した意味が全くなく、現状に対してどのような改善方法があるか考えなければいけない。

2-2 予防給付は誰がどう分けるのか
まとめ
予防給付の対象者は、「要支援1」、「要支援2」に認定されていた人である。要介護1に残れる条件としては、1つ目に認知症や精神障害、2つ目に6カ月以内に悪化する症状不安定であることである。2つの条件の人は予防給付から除外され、要介護に残る。それ以外は要支援2になる。今まで要介護だった人が認定更新で条件に当てはまらず、要支援になり困っている人がいる。認定に不服がある場合は不服申請ができるようになっている。平成18年から3年間は要支援への振り分けについては、認定審査会が医師の意見書の「状態が不安である記載」で判断していたが、平成21年からはコンピューターで振り分けをすることになった。状態不安定は、歩行や爪切り、洗身、排尿、ズボンの着脱などの訪問調査によりコンピューターで判定する。また、サービスの適合性は考慮してはならない。更新申請した人は、介護保険証を手にして初めて、要支援か要介護かが分かる。
意見・異見
これまで、要介護の認定は人が行ってきていたが、平成12年度からコンピューターが判断を行い、要介護度が決まってくる。要介護だった人が要支援になったことで困っている人もいる中で、その判断を人ではなく、コンピューターがやっているのは無神経なことだと思った。

2-3 予防給付(要支援)になると何が変わるのか
まとめ
予防給付の対象となると、様々な事が変わってくる。まず、介護保険が利く限度額が介護保険法改正以前より下がり、要支援1,2は2割~4割減ってくる。また、通所介護か通所リハビリテーションが利用するメニューの中心となり、自己選択は自由ではない。通所サービスの報酬は月の定額と変わり、週に3回の利用を1回に減らされたり、時間を短くトレーニング中心のプランに限定されたりといった変更をしなければならなかった。加えて通所リハビリテーションと通所介護の併用はできなくなった。通所サービスには「運動機能向上」などといった3つのプログラムが追加され、この機能改善を利用した人を対象に要介護度の改善率を計算し、改善率の高い事業所は、報酬がアップする成果主義が導入された。予防給付の目的は、介護状態の維持、改善や介護が必要にならないように自立するためのサービス利用である。介護給付のように生活に支障があるからサービスを利用したいということはできないのである。
意見・異見
予防給付の対象となることで、利用者自身が必要としているサービスを提供できにくくなったと思う。サービスの選択は、介護保険導入以前よりも自由ではないし、利用回数も決められてくる。制限されることが多く、介護予防を中心としたサービスは、利用者が本当に求めているサービスなのかと疑問に思った。

2-4 予防プランはケアプランと何が違うのか
まとめ
予防プランの作成は、これまでしてきたケアマネージャーではなく、地域包括支援センターの職員がするようになった。保健師であっても、ケアマネージャーになるために最低でも5年は必要であるが、地域包括支援センターの職員は社会福祉主事でも予防プランを作成してよいとすることに疑問が出ている。地域包括支援センターからケアマネージャーがケアプランを作成委託を受けることは可能だが、1人8件までと制限がかかっている。一番利用者が多い訪問介護に定額導入され、利用回数が減らさざるを得なくなり、週に3回以上は要支援2でないと受けられなくなった。それ以上利用するには、自分で利用費を払わなくてはいけない。要支援者が買い物や入浴を自分でできるようにするためには、ヘルパーと訓練することが大切だが、利用できるサービスの時間が短くなったことから、外出支援が減り、買い物を依頼して時間短縮せざるを得なくなるという矛盾が生じてきた。
意見・異見
保健師よりも実務経験が長いケアマネージャーの方がケアプランを作成するのに適していると思うし、なぜ今までしてきたケアマネージャーから保健師に変わったのか疑問に思った。ケアマネージャーへの委託ができるが、そこでもやはり制限がされていて、様々なことに制限がかけられているなと思った。

2-5 地域包括支援センターとは
まとめ
地域包括支援センターは、設置主体が市町村であり、介護保険の制度改正で地域支援事業の主要な担い手として設置された。もともと、全国には8000か所の在宅介護支援センターが24時間介護の相談窓口として設置されていた。市町村が委託する時は、在宅介護支援センター運営法人とするように国から方針が出され、平成18年度から在宅介護支援センターへの補助金を停止し、介護保険の給付に変え、地域包括支援センターへ移行したところが多い。地域包括支援センターでは、要支援認定を受けた人の予防プランを作成する。契約、アセスメント、プラン原案作成、プラン評価、ケアマネージャーに委託したプランのチェック、評価給付管理などを行う。また、予防プラン作成のほかに、社会福祉士による総合相談、虐待相談、権利擁護などがある。財源は、国や都道府県、市町村からの割合が多く、包括支援事業では全体の8割、介護予防事業では約5割を占めている。残りの半分は第1号保険料と第2号保険料である。
意見・異見
地域包括支援センターは、介護保険法改正により、地域福祉を実現していくために、重要な役割を担っており、これからも活躍する場が増えていくと思う。地域包括支援センターだけで様々な業務を行っているが、地域にある様々な機関と連携していくことが大切だと思う。

2-6 施設や短期入所者生活介護で家賃徴収
まとめ
平成17年10月から施設サービスの1部費用が、保険給付から自費へ変更され、施設に入所した場合に家賃を取るようにした。介護保険の利用の増加により、給付額が増えたためであり、また、居宅サービス利用者の自己負担額と、施設サービス利用者の自己負担額を同じにするためである。入所した部屋により家賃が変わり、一番高いのはユニット個室で月額6万である。短期入所生活介護では、日割り計算で同額の家賃を払うことになり、居宅サービスの利用者は、自己家賃と施設の家賃の両方を払わなければ、短期入所生活介護を利用できなくなった。また、食費も従来は材料費のみの負担だったが、全額自費での基準が月4万2千円になった。しかし、年金暮らしの高齢者に家賃の負担は厳しいので、低所得の高齢者には負担の軽減措置がとられた。市町村に軽減措置を申請し、「特定入所者証」を発行を受け、施設に提示すると家賃と食費が所得に応じて減免され市町村が負担する。対象者は生活保護と非課税世帯の利用者である。
意見・異見
自己負担が増えることは、高齢者にとって厳しい現状であり、部屋によっては、高い額のお金を払わなければならない。それにより十分なサービスを受けることができない高齢者が出てくるのではないかと思った。入所者の半分以上が低所得者であり、生活に困っている高齢者から家賃や食費をとることはあまり良くないことだと思う。

2-7 ケアマネージャーは二重指定へ
まとめ
平成18年からケアマネージャー資格を認定している都道府県はケアマネージャーに個人番号を付与した。5年ごとにケアマネージャー資格が更新され、ケアマネージャーが所属したケアマネジメントを遂行する居宅介護支援事業所については6年ごとに指定更新されるように変わった。このように、個人の組織が二重に指定更新されることを二重指定という。ケアマネジメントの公正性と中立性は介護保険スタート時から問題が指摘されている。居宅介護支援事業所が5年間も2ケタの赤字でありながら、事業を継続してきたのは、ケアマネジメントが赤字でも併設事業所のサービスが利用されてトータルで黒字になればよいとの事業所の判断があったからである。事業所によっては、自社サービスの導入率に応じてボーナスを与えたり、利用者主体を貫くケアマネージャーが退職に追い込まれたりする事態が生じている。これに対し国は、ケアマネージャーの業務内容を指定し、できなければケアマネージャー報酬を減算する対策をしてきた。また、常勤専従を増やす事業所の報酬のアップや主任のケアマネージャーを育成するなどの強化策を開始した。
意見・異見
ケアマネジメントを必要とする人が少なからずいるのだから、経済的に厳しい状況でも持続させていかなければいけないと思う。居宅介護支援事業所のほとんどがサービス提供事業所と併設していかなければ経営が難しいほどであり、事業所の数が増加しても経営が厳しいのでは、利用者に十分なサービスを提供することができないと思う。

2-8 介護職は介護福祉士が基本の方向
まとめ
平成19年に、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士はすべて国家資格となった。通所介護、短期入所生活介護、グループホーム、施設介護などの介護分野で働く場合、介護福祉士の国家資格が必要となる。10年間の猶予期間があるが、平成18年から訪問介護の特定事業所加算などについて、介護福祉士の人数で報酬に差をつけることが導入された。また、平成21年から、施設にも介護福祉の比率で加算されるようになった。理由は3つあり、1つ目は今後の在宅で重度や医療ニーズの高い要介護者を看ることへの対応のため、2つ目はホームヘルパーなどの資格者が200万人を超えてきたため、職業として専門性を高めるため、3つ目は多様な人への介護を提供するために、介護面の知識や専門技術を持つ専門職の創設のためである。平成18年から在宅介護では、介護職員基礎研修が介護職の研修となり、講義と演習で360時間、施設などの実習で140時間が必要である。
意見・異見
高齢化が進み、介護職は重要な職業となってきている。介護福祉士の資格を取得するのに多くの時間が必要だが、介護についての専門的な知識を持つことができるので、今までよりも質の高い介護をすることができると思う。介護福祉士が活躍する場は、これからもっと幅広くなってくると思う。

2-9 情報公表と指定更新制が導入
まとめ
介護保険がスタートすると、「不況下の成長産業」として大手企業が相次いで参入するなど、一挙にサービス事業者は増えた。平成18年の介護保険法の改正では、介護保険事業所に、「介護サービス情報の公表」として、立ち入り調査と結果公表が義務付けられた。公表は共通項目とサービス種別の項目が定められており、それに対して「できている」、「できていない」の二者択一で事業所が回答し、立ち入り調査でその証拠確認をし、Webサイトで公表する。介護サービスが公表されて3年が経過したが、1日2,3人しか掲載HPを見ていないことが明らかになった。「できているか否か」ではサービスの質は分からないからである。介護保険では一定の基準を確保した事業所は都道府県から、介護保険適用サービスの指定を受ける仕組みがとられている。平成18年からは6年ごとに指定のやり直しが導入され、指定取り消しを受けた事業所と同一経営の全事業所は指定変更を5年受けられない連座制も導入された。
意見・異見
事業所による介護サービスの情報公表を義務付けられ、また立ち入り調査で証拠確認が行われるため、事業所は利用者に対して正確な情報を提供することになり、利用者にとってはサービスの選択を的確にできるようになったと思う。しかし、二者択一の回答だけあり、詳しい情報を知ることができない所が欠点だと思った。

2-10 介護療養型医療施設は平成23年度に廃止
まとめ
介護保険施設には、84万人の人が入所しており、もっとも重度の者が入所している介護療養型医療施設には、10万人が入所している。介護療養型医療施設には、幻覚や妄想、徘徊などの精神科医療が必要で在宅や施設での介護が困難な人が入院している。しかし、平成23年にこの介護療養型医療施設は廃止されることが決まった。その理由として「医師による医療行為の提供頻度がほとんどない」ということが療養型医療施設の調査で分かったからである。今後、介護療養型医療施設から医療保険の療養型医療施設に移行するのは、現在入院している人の1%程度であり、難治性の褥瘡、感染症、気管切開や頻回な喀痰吸引管理が必要となる者などが対象となる。平成18年から医療保険療養型医療施設は、ADLと医療行為別の6段階の報酬と、それに合わせた介護、介護配置が必要となった。平成23年には介護療養型医療施設は廃止になるため、経営していた事業所は医療療養型への転換が療養型老人保健施設への転換が迫られている。
意見・異見
介護療養型医療施設は平成23年に廃止されるが、重度介護者は多く入所しており、やむをえず他の施設に移らなければならない。医療行為を行う人がいなくても、在宅で暮らすことは困難な人が多くいるのだから、利用者1人1人に合った施設を選んでいかなければならない。

2-11 地域密着型サービスとは
まとめ
国は介護保険の施設削除を行い、施設入所者の要介護4と5を80%に増やし、重度中心とする方針であるため、在宅にあふれる重度要介護者や施設入所できない人を家族がケアするのには限界があるため、その受け皿として地域密着型サービスが平成18年から始まった。特徴として、事業指定が都道府県から市町村に変更されたことや報酬単価は市町村が加算できること。そして利用者が市町村の住民に限定されることの3つがあげられる。市町村の住民だけが利用できるサービスは6種類ある。グループホームと認知症専用通所介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、29人以下の特別養護老人ホームと特定施設である。サービスの数は、グループホームが最も多く、次いで認知症デイサービスとなっている。平成19年と平成20年を比べてみると、それぞれのサービスの数は増加傾向にあるが、特別養護老人ホームと特定施設は採算性などの不安があり、増加数は見えてきていない。国は平成21年度の緊急経済対策において、市町村交付金で増加を計っている。
意見・異見
地域密着型サービスは、市町村の住民のみが利用できるものであり、それぞれの地域に合ったサービスを提供することができると思う。また、利用者にとって住みなれた土地でサービスを利用でき、安心して生活することができると思った。サービスの数は徐々に増えてきており、今後は地域住民との連携も必要となってくるのではないかと思う。
 

老人福祉論 8章最後

 投稿者:るり  投稿日:2010年 9月27日(月)10時00分18秒
返信・引用
  8-11 NPO法人と介護サービス事業の課題
 特定非営利活動促進法が平成10年12月から施行され、年々NPO法人が増えている。中でも保健・医療・福祉分野のNPO法人の割合は、全体のトップで58%。日本のNPO法人は平成7年の阪神淡路大震災を契機として増加したが、それ以前から住民参加型のホームヘルプサービスは急増していた。寝たきり老人が増加する中、少ないヘルパーと家族介護の限界から誕生したのが有償家事援助サービスという日本型ボランティアヘルパーである。
 介護サービス事業所に占める社会福祉法人の割合が減少し、営利法人の比率が増加しているが、NPO法人は一定の役割を果たしている。NPO法人の多くは有償ボランティア活動を併用しており、介護保険のサービスと有償援助のサービスを組み合わせることができる。
 介護のマンパワーの不足を補い、地域で支え合う新たな介護力を開発・育成することが大切。その担い手として、非営利活動への期待が増えている。

≪意見≫
 NPO法人のメリットとして、まず社会的信用がつくことで、寄付や補助金を受け安いとしている。また、公共事業への参加が容易になり、団体が契約の主体になれるともしている。NPO法人は、非営利であることよりも、NPO法人としての理念やミッションが重要視される。

8-12 介護は「なりたい仕事」になり得るか
 介護サービス現場では、200万人ものヘルパー2級資格者がいるものの、「募集しても集まらない」現実がある。
 平成16年に労働基準局が「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」を通達した。労働条件の明示、待機時間や義務化された研修の労働時間扱い、サービスのキャンセルは60%の時給保障、休暇や健康診断などを義務付けるもの。しかし、平成17年の社会福祉の事業場への監督指導では、74.7%の事業所に違反があり、労働基準法令が守られていない実態。
 介護の働き手にとって介護は、低賃金・悪化する労働環境・低い介護保険報酬・生活や健康な心身が維持しにくく、一生の仕事としての継続が困難な仕事になっている。

≪意見≫
 介護現場の実際は、低賃金や労働環境の劣悪さなど、「やりにくさ」が顕在している。また、安定した業務を継続して行うことにおいても不安視されているのが現状である。ヘルパーの人員不足は、このことも影響していると考える。充実した職場環境や労働条件を見直すことが大切であると考える。
 

老人福祉論8-1~8-10

 投稿者:るり  投稿日:2010年 9月27日(月)01時09分13秒
返信・引用
  8章 介護保険指定事業者と今後の課題
8-1 介護保険指定事業者と届出の不要な「見なし指定」とは

介護保険の保険者は市町村であるが、要介護認定基準・サービス内容・単価は都道府県が窓口となって管理しており、全国一律である。要介護者がサービスを受けた際に、介護保険が適用されるには事業者指定を受けなければならない。指定項目は、①居宅介護支援事業者 ②介護サービス事業者 ③介護保険施設 である。
 サービスの選択権は利用者にある。指定基準には、サービス別に人員・設備・運営などの指定を受けるための基準があり、それを守ることにより指定される。事業者指定の中でも、市町村の住民だけに適用されるサービスについては、市町村が指定者になる。
 医療法・老人福祉法・老人福祉法などで基準を満たしている5種類の既存施設は、居宅介護サービスに特別な指定を受けなくても「見なし指定」として、介護保険が適用。
≪意見≫
 「見なし指定」として介護保険が適用されることが可能な施設があるとして、医療法などで基準を満たしているから届け出が不要でもいいというのは、少し不安な面もあると考える。正規に届け出をして指定を受けることで正式な事業者とされることの方が様々な面で安心であると考える。

8-2 地域包括支援センターの現状と課題

 平成18年4月から、65歳以上の生活習慣病健診後の指導や訓練、訪問指導、地域の介護予防事業、介護の総合相談窓口、虐待予防、地域権利擁護事業、成年後見制度の推進などを行う地域包括支援センターが誕生。保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士を配置し、地域の総合相談と介護保険の予防プラン作成、要介護にならないように65歳以上の人口の5%を対象として予防プランを作成。市町村が設立。
 業務の6~7割が、要支援者の予防プラン作成に費やされる。人員確保が必要。
 市町村の地域包括支援センターの位置づけや支援策、委託費、連携の取り方がバラバラ。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が専門性を活かして地域支援をする体制が必要とされる。

≪意見≫
 地域包括支援センターでも言えることであるが、人員の確保を求められている。人員が1センターに対し3~5人と少数であり、それぞれがケアプラン作成に費やされる時間数が多いため、ほとんどが常勤でなければならないというケースもある。そのため、目的とされる業務への対応が十分でなくなり、充実した業務を遂行することが困難な面がでてくると考える。
8-3 医療機関が提供する介護保険サービス
 介護保険では全ての認定者が主治医を持つようになり、主治医機能が充実した。居宅療養管理指導や往診、訪問看護や訪問リハビリテーション、老人保健施設を事業化するなど、医療機関は介護保険と密接なかかわりがある。
 平成18年度の介護保険制度改正では、施設を減らし在宅介護に転換することや、在宅で介護できない要介護者を特定施設・小規模多機能型居宅介護・地域夜間訪問介護などで対応する指針が出た。
 同年に診療報酬が改定され、リハビリテーション期間は疾患別に決まり、時間と共に減ることになった。
 平成21年度からは2人以上の看護に加算が付き、特別加算にじょく瘡が追加。短期入所や外部サービス利用型の特定施設、認知症グループホーム、特別養護老人ホームの重度化対応加算など、新しいサービスが提供されるようになった。高齢者が増えるほどに、在宅への療養の転向が増えてきた。

≪意見≫
 これから高齢者の増加が益々著しくなることで、より充実した福祉サービスを提供できるようにすることが重要視されていると考える。在宅への療養へ転向する高齢者も増えてきているということから、医療との連携がさらに大切なものとなってくるだろう。

8-4 指定事業者のサービス情報を入手するには?
介護保険のサービスは居宅サービス12種、施設サービス3種、地域密着型サービス6種である。平成21年4月で31万事業所あるが、その全てを知ることができるのがWAMネットである。
 平成18年度の介護保険制度の改正により、介護サービス事業所は毎年1回、訪問調査員による立ち入り調査を自費で受けることが義務付けられた。この「介護サービス情報の公表」制度は、都道府県のwebサイトやグーグル、ヤフーなどの検索エンジンから、「介護サービス情報公表」というキーワードで検索が可能である。
 介護保険や介護保険以外の保育所や障害者施設等に関して、都道府県が独自に第三者の評価事業所による評価を公表している。第三者評価を受けるのは有料だが、サービス事業所が自らのサービスや事業所管理の状況を把握し、レベルアップをするために積極的に受けている。
≪意見≫
 インターネットなどが多様化していく中で、情報の公開に役立つのが検索エンジンである。ネットを通すことにより、情報を得やすくなり、より的確に状況を把握することができると考える。

8-5 介護保険の解決すべき問題点
 介護保険は毎年徴収する保険料に同額の税金を加えて運営しており、平成18年度まで全体は黒字。しかし、65歳以上の保険料が平成12年度と比べて平成15年に13.5%、平成18年には24%上昇したことと、今後高齢化率が進むことを考え、給付制度の在り方を検討する必要がある。
 介護保険財源の問題として、平成12年度の介護保険導入時に、65歳以上の保険料を半年無料、さらに1年半額にしたことは妥当ではない。また、ケアマネジメントを、サービス事業運営からきりはなすことに注目されている。
 要介護者の生活は介護度だけではなく、持っている疾患や地域、家族、住宅、個人の考え方により異なる。実際は、サービス内容ごとに提供時間の標準化をし、それ以外は認めないという規制が強まり、実際の生活との乖離が広まるばかり。個別性に対応していくことが必要である。

≪意見≫
 介護保険において様々な問題点が挙げられている。財源や、介護現場と行政との間に格差が生じていることや、ニーズとサービスがミスマッチしていることなど、多岐にわたる。利用者のニーズに合わせてサービスを提供するシステムにしてくことが重要であるし、報酬制度を見直していくことなど、検討課題は多いとしている。

8-6 平成21年度に改正された障害者自立支援法
 『平成18年度厚生労働省白書』によると、障害者数は、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害・人工透析など身体障害者が3,516,000人、統合失調症などの精神障害者が2,584,000人、自閉症などの知的障害者が459,000人。障害者は障害者判定を受け、身体障害者手帳を支給される。知的障害者も療育手帳の程度区分がされる。精神障害者も同様に精神障害者保健福祉手帳が交付される。
 平成17年に法制化され、18年4月より施行された障害者自立支援法では、従来の障害種別の施策を改め、統合して援助がおこなわれるようサービス一元化を行った。
 障害者自立支援法は障害者の意向を受けて、平成21年度に改正。1割の利用者負担が、原則的に負担能力に応じた負担に変更。

≪意見≫
 障害者自立支援法は平成21年度に廃止されたが、就労支援や福祉サービスの一元化、福祉サービスを利用する際の手続きの明確化・透明化、サービス量や所得に応じた公平な負担などが狙いとされていた。しかし、実際の現場では、自己負担の急騰や経営困難、現場の実際とはかけ離れた結果となったケースもある。

8-7 障害者自立支援法施行後の実情
 障害者自立支援法では、ホームヘルパーは療養人員や施設夜間ケアなどの介護給付、自立や就労訓練などの訓練等給付、相談や手話通訳、日常生活用具給付、地域活動支援をする市町村の地域生活支援事業に分かれた。
 介護給付や訓練等給付を受けるには、障害程度区分認定が必要であり、1~6段階認定が行われた。これは、介護保険が定める79項目に障害別の27項目を加えた内容だが、知的・精神障害が従来よりも軽く認定される問題が出てきた。そのため、障害程度区分による月額上限がそれ以前の支援費の給付が激減されるといった問題も。
 有識者会議で平成19年3月までに年齢引き上げの方向を示し、平成24年度から年齢引き下げを考えていたが、障害者自立支援法の施行で障害者全8団体が統合に反対したこともあり、この会議では決まらなかった。

≪意見≫
 障害者自立支援法の施行後は、様々な問題点が上がっていたのが実際である。現場の実情から乖離した施設基準による、障害者施設の経営困難や廃止に陥るところもあった。また、利用者は自己負担を少しでも和らげるために、サービスの利用を減らす人もいたという。障害者の自立を促進し、安心した日常生活を送り、就労支援を受けることができることなどを目的としていただけあって、現場の実際と理想とのギャップがいかに大きいかが分かる。

8-8 高齢者医療は独自の保険制度になった
 70歳以上の国民が人口の15%を占めており、通院率は3人に2人の割合。病気が治癒しにくく、高血圧・関節炎・動脈硬化などの多様な疾患を持ちながら生活する高齢者に医療は不可欠である。中でも老人医療費は約12兆円と約4割を占めており、今後は高齢化が急速に進展していくので老人医療費は高騰すると予測。
 平成18年10月には現役並みの収入のある人は2割負担から、3割負担へと老人医療費の自己負担が増加。
 同年、公的年金等控除がなくなり、「現役並み」の所得に該当する高齢者の最低年収額が下がり、現役並みに老人医療費を負担する対象が6%から11%に広がることに。

≪意見≫
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者で現役並みの所得者は3割の自己負担としたものである。しかし、後期高齢者医療制度が廃止され見直されているが、今後は高齢者にとっても私たちにとっても納得のいくものにしていかなければならないと考える。、高齢者の負担軽減も見直すべきであるが、労働人口の負担をも軽減できるように見直すべきであると考える。
8-9 利用者の自己選択と自己決定は守られるか
 平成17年の介護保険法の改正では、「要介護者の尊厳を守る介護」を前面に打ち出しているが、実際介護心中が絶えない。調査によると、働きながら家族の介護をしている人の介護休暇取得率が1.5%で、4人に1人が介護をきっかけに退職や転職をしていることが分かる。介護負担が過重になれば耐えられないのが現状である。介護保険に携わる人は、介護支援も欠かせない。そうすることで要介護者の尊厳が守られる。
 保険給付は被保険者の洗濯に基づいて提供されるというが、年々複雑化する介護保険の仕組みを知り、自分の地域でどのようなサービスがあるのかを把握することは容易ではない。そこで、ケアマネジャーが要介護者1人に1人ずつ配置されている。
 介護予防プランにはサービス量や回数、時間は定められず、サービス提供事業所が作成する個別援助計画により決まる。月額定額報酬なので、サービス事業者に対して利用者の意向を貫くことは厳しくなるばかり。

≪意見≫
 介護問題では利用者の尊厳が守られていないことでも問題視されている。利用者の自己決定権や自己選択を尊重し、またその際にケアマネジャーとの連携が必須になってくると考える。

8-10 サービス事業者は大規模事業所に飲み込まれるのか
 介護保険制度の施行に合わせて、居宅介護支援事業・訪問介護事業所・グループホーム・福祉用具事業所が急増している。さらに、平成17,8年度で通所リハビリテーション・特定施設・グループホームのサービス利用の需要と給付費が高騰。
 営利法人による介護サービス事業所数が伸びている動向は、経営の規則を緩和することでサービスの質を上げると言われてきたが、果たしてそうなのか。
 介護保険サービスで利益を増やすには、スケールメリットやシナジー効果を上げることにより利益を上げることができる。
 経営効率からの利用者選別がされ、利益を優先して上げた事業所が、小さな事業所を飲み込みながら拡大している。利用者主体で働くサービス事業所が生き残れるようにしなければならない。

≪意見≫
 利用者によりよいサービスを提供するためには、サービスの質を十分なものにしていく必要がある。そのためには、事業所数の確保や運営の効率化をより図っていくことが求められると考える。今後益々高齢者が増加する中、さらに質のいいサービスを提供できるような福祉システムを構築していかなければならないと考える。
 

老人福祉論7-9~最後☆

 投稿者:るり  投稿日:2010年 9月26日(日)19時03分7秒
返信・引用
  7-9 居宅サービス⑨居宅療養管理指導

 居宅療養管理指導とは、通院が困難な在宅療養者への医療ケア指導を指す。対象者は医療ニーズの高い人手、医師がサービスが必要だと判断すれば利用できる(病状が不安定な人・通院できない人・じょく瘡、糖尿病、心不全や血圧管理などの治療が必要な人・酸素吸入や呼吸器の管理が必要な人・入院入所の可否の判断が必要な人・口腔や歯の問題を持つ人)。
 居宅療養管理指導には5種類ある。①医師や歯科医師による医学的管理指導としての療養の指導や助言を、居宅を訪問して行う ②薬剤師による薬に関する指導や助言で、病医院の薬剤師が医師の指示を受け、居宅を訪問して行う ③指定居宅療養管理指導事業所に所属している管理栄養士による栄養管理の指導・助言を受け、居宅を訪問して行う ④同じく所属している歯科衛生士・保健師・看護師が訪問歯科診療をした歯科医師の指示により、自宅を訪問して口腔ケアをする ⑤看護師の居宅療養管理指導が始まり、平成21年度から看護師が居宅を訪問し、在宅療養の指導することが可能となった。

≪意見≫

ケアマネジャーがより良いケアプランを作成していくためには、主治医が利用者やその家族に健康状態へのアドバイスがカギとなり、そうすることでより充実したサービスになると考える。また、利用者の自宅で主治医やケアマネジャーが療養の管理や指導を行うことによって、直接健康上のチェックができるし、通院するよりも綿密な指導・管理を受けることができると考える。


7-10 地域密着型サービス①地域夜間訪問介護と認知症通所介護

 地域密着型サービスは平成18年度の改正により誕生した6種類のサービスがある。事業所の指定者は市町村で、報酬単価も一部サービスには市町村が上乗せでき、サービスを利用できるのは市町村の住民に限定。
 訪問介護サービスは、ケアプランに基づき24時間提供されていた。
 認知症の要介護者を専用でケアするのがデイサービス。定員は12人以下と若干増えている。設備として、食堂・機能訓練質・相談室が必要だが、ほかの通所介護サービスと施設を兼用できる。人員として、常勤の管理者・生活相談員・看護職・機能訓練指導員が必要だが、ほかの通所サービスと兼務可能。
 居間や食堂を利用し、定員3人まで認知症の人をデイユースとして受け入れる際には、「共用認知症対応型通所介護」の指定を受けることができる。開設から3年以上経過していることが条件。

≪意見≫

夜間の緊急に対する訪問介護として、地域夜間訪問介護を利用する利用者が増加している一方、事業所数は経営的に厳しく数が伸び悩んでいるのが現状である。問題を解決するためには、安定した運営体制の確保とともに人材の確保が挙げられる。また、利用率をより上げるために、潜在的なニーズを掘り起こして充実したものにしていくことが大切であると考える。



7-11 地域密着型サービス②認知症対応型共同生活介護

 認知症の人への小規模で家庭的なケアを提供する住宅型サービスとして、グループホームの利用が増えている。平成18年度から、「地域密着型サービス」に変更になり、入所できる人はその市町村の住民に限定。同年の介護保険の改正により、グループホーム入所者の中で要介護1から要支援2になった人が含まれている。
 認知症対応型共同生活介護は、認知症の人が小規模(5~9人まで)で共同生活をしているところに介護者を入所者3人に対して1人の割合で配置し、日常生活を援助する。以前火災事故があったことから、スプリンクラーの設置が義務付けられた。
 グループホームの常勤管理者は3年以上の認知症ケアの経験者でなければならない。事業経営者にも認知症ケアの経験が求められている。職員を入所者3人に対して1人の割合で配置し、夜間対応者の配置も必要。ケアマネジャーの配置も必須。
 平成18年度から1つの部屋を数人で共同利用するタイプのグループホームが登場。
 市町村の住民に利用者が限定され、地域によっては入所者の確保が厳しくなってきた事業者もある。単価は特別養護老人ホームより高額である。

≪意見≫

 認知症対応型共同生活介護はグループホームというが、様々なメリットがある。少人数(9人以下)で生活するため、家庭的な雰囲気で共同生活を送ることができ、日常生活の介護を受けることができる。さらに利用者自身がそれぞれ役割を担い、家事や掃除などをし、そうすることで認知症の症状を和らげる効果があるとしている。


7-12 地域密着型サービス③小規模多機能型居宅介護

 小規模多機能型居宅介護は、第3のサービスとも言われている。契約は25人まで(通所介護サービス:15人、短期入所生活介護〈泊りがけ〉:1日に9人まで)に限定されている。通所介護を中心に、短期入所生活介護と訪問介護の3つのサービスを1つの事業所が提供することから、多機能といわれている。
 事業所のケアマネジャーが個別のプランを作成。それに基づき、いつ要介護者が通所介護サービスや短期入所生活介護サービスを利用し、訪問介護を受けるのかという1ヶ月の計画がされる。
 このサービスには、診療所や施設の併設が認められている。しかし、単独では経営が困難である状況。また、サービス利用者と提供者の間に信頼関係がすでに構築されていないと利用者を集めるのは厳しい。
 赤字が続くため、予定通りに増えない小規模多機能居宅介護の報酬改訂の基本単価はアップされず、認知症加算や看護職配置加算、サービス提供体制加算が行われた。

≪意見≫

 小規模多機能型居宅介護では、利用者の身体の状態や希望に沿って、訪問や泊などのサービスを随時受けることができるとしている。しかし経営が厳しいため、事業所数が少ないのが現状である。ここでもやはり、安定した運営形態を確保し、何よりも人員の確保が望まれると考える。十分な運営と人員により、充実したサービスの提供につながると考える。



7-13 地域密着型サービス④小規模な特定施設、特別養護老人ホーム

 平成18年度から、特定施設や特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)で29人以下の規模のものが地域密着型サービスになった。小規模民家や民間寮などを改造して、外部サービス利用型の特定施設として有料老人ホームが作られるなど、地域資源を活用するタイプも出現。
 特定施設の指定を受けることができるのは有料老人ホーム・ケアハウス・養護老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅である。高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、都道府県に「高齢者であることを理由に入居を拒まない住宅」として登録された住宅で、高齢者向けである。
 介護には、①「事業所が介護職を採用して介護サービスを提供する」 ②「外部の介護サービス事業所と提携し、サービスを外部から受ける」という2種類のものがあり、単価が異なる。
 人員は、医師・生活相談員・看護職・栄養士・機能訓練指導員・介護支援専門員など。

≪意見≫

 現在は個室が主流になっているが、特別養護老人ホームは高齢者向けの施設としては、全国で最多の定員とも言われている。そのため、入居待ちの人が全国で約40万人と多く、入居できるのに数カ月待ちと言われているのが現状である。また、要介護度が4か5でないと入居が厳しいとまで言われている。その背景には、施設数の少数さや自治体の負担が大きいことから施設数を増やすことが厳しいとしている。


7-14 施設サービス①介護老人福祉施設

 特別養護老人ホームは、寝たきりや認知症で介護が必要な人のための施設で、昭和38年の老人福祉法で設置された。平成13年以降は、個室で10人単位のユニットケアでなければ申請できなくなり、既存の特別養護老人ホームもユニット型への転換が進められている。入所できる7割が要介護4と5という国の方向性。入所を待つ待機者は42万人。
 人員は、①1人の常勤管理者 ②必要数の医師 ③常勤で入所者100人に対して1人以上の生活相談員 ④介護職員と看護職員 ⑤必ず1人は常勤で看護職員 ⑥1人以上の機能訓練指導員 ⑦1人以上の栄養士 ⑧介護支援専門員。
 平成17年10月から家賃(居住費)と食費の全額が自己負担になり、従来は材料費のみだった食費の自己負担も、調理コストを含めた全額が自己負担となった。

≪意見≫

 入居待機者が42万人、施設数の少数、利用者自己負担の倍増で利用者やその家族にとって利用しにくい状況にあると考える。自己負担については、所得に応じて変化しているが、それでも利用者側にとってはかなりの負担になるところも増えると考える。施設数の確保と人員の確保、さらに利用者負担の軽減を早急に対処していく必要があるし、高齢者福祉がいかに切羽詰まった状況にあるかが分かる。




7-15 施設サービス②介護老人保健施設

 介護老人保健施設は、昭和58年にできた老人保健法により昭和63年に運営がスタートした医師が管理者の施設。入院や入所者の施設から在宅に戻るためのリハビリテーション、在宅者が一時入所して自宅に戻るためのリハビリテーションが目的。平成12年からは介護保険法に基づく施設となった。介護保険法導入後は、在宅復帰が困難な特別養護老人ホーム入所待ちの待機施設として利用。
 人員基準は、入所定員に応じて医師・看護師・介護職・理学療法士などの配置が決められている。
 平成18年度から個室やユニット型(全て個室で10人単位のケアをする)の施設が誕生し、介護報酬も部屋別になった。療養室・診察室・機能訓練室・談話室・食堂・浴室・レクレーション室・洗面所・便所・サービスステーション・調理室・洗濯室・汚物処理室が必要。運営基準として、入所者の秘密保持、苦情対応、地域との連携、事故防止、状態悪化に対する協力病院の確保が必要。

≪意見≫

 介護老人保健施設も介護老人福祉施設同様、施設数に伸び悩んでいる状況である。そのため、入居待機者がいるのが現状である。入所の長期化が進む中、長期入所者が増加することで経営悪化に陥る可能性があるというデメリットもある。また、入退者が停滞することで、より待機者を増やすことにつながることへの恐れもある。これらを対処するとともに、施設数の確保や運営を十分なものにしていくことが重要であると考える。


7-16 施設サービス③介護療養型医療施設

 介護療養型医療施設は介護保険で入院できる老人病床で、2タイプがある。1つは、老人専門病床であり他の施設では入所できない医療ケアの必要な要介護者が対象。
 職員配置は、①医師1人 ②看護職員と介護職員は入院患者6人つき1人 ③理学療養士は必要数 介護支援専門員は100人につき1人必要。
 2つ目は認知症疾患療養病棟であり、精神科の病床で認知症への専門的対応をする慢性期入院医療。特別養護老人ホームや老人保健施設でケアできない重度の認知障害のある要介護者が対象。
 形成18年度改正より、原則10人以下の小規模のケア単位で日常生活を送るタイプの介護療養型医療施設が登場。施設基準として、共同で食事ができる部屋・調度配置・車いす対応の共同生活室が必要。
 介護療養型医療施設は平成23年度に廃止される。国は、入院の必要のない人が入院しているので介護費が高騰することから、介護療養型医療施設を廃止するとしている。

≪意見≫

 平成23年度をもって、介護療養型医療施設が廃止されることについて、廃止後の患者の行き場が心配されている。また、介護老人福祉施設などへの入所希望者がさらに増加することにつながるとも不安視されている。入所待機者への対応に追われている中、さらなる待機者の増加や行き場の不安な高齢者や患者への対応をいかにしていくのか、問題視されている。
 

レンタル掲示板
/2